国土交通省は22日、2010年1〜3月分の不動産取引価格情報の提供件数を発表。不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」で公開した。

　調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。同期間の提供件数は4万8,261件。うち、土地のみの取引が1万6,991件、土地と建物一括の取引が1万6,038件、マンション等の取引が8,960件、その他（農地等）の取引が6,272件となった。 　なお、同システム開始（06年4月）以降の全提供件数は90万9,660件。うち、土地のみの取引が33万7,214件、土地と建物一括の取引が30万3,880件、マンション等の取引が15万1,561件、その他の取引（農地等）が11万7,005件となった。

国土交通省は25日、「平成21年度住宅市場動向調査」結果を発表した。

　同調査は、住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。

　世帯構成や資金調達方法、建築（購入）にあたり影響を受けたことのほか、各市場（住宅タイプ）特有の項目について調査している。

　結果によると、世帯主の年齢の平均は、30歳代が最も多く、特に分譲住宅、中古住宅では約5割を超えた。民間賃貸住宅では30歳未満、注文住宅、リフォーム住宅では60歳代以上の割合も多くなっているとした。また、65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、注文住宅で26.3％と最も高く、次いでリフォーム住宅で19.1％。一方、民間賃貸住宅では4.1％と最も低くなっている。

　世帯年収の平均は、分譲住宅が768万円と最も多く、次いでリフォーム住宅707万円となっており、民間賃貸住宅は最も少ない536万円となった。分譲住宅の年収に対し、リフォーム住宅は92.1％、注文住宅および中古住宅購入者は86.3％、民間賃貸住宅入居者は69.8％。

　住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,136万円、分譲住宅で4,171万円、中古住宅で2,667万円、リフォーム住宅で320万円となった。

　また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で42.2％、分譲住宅で31.5％、中古住宅で29.3％、リフォーム住宅で65.0％となっている。

　住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で130万円、分譲住宅で150万円、中古住宅で125万円。世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅22.0％、分譲住宅で21.6％、中古住宅で18.8％となった。

　なお、住宅の建築または購入にあたり、どの住宅タイプにおいてもプラス要因として影響を受けたのは、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」で、マイナス要因として影響を受けたのは、「従前住宅の売却価格」「景気の先行き感」「家計収入の見通し」となった。

　また、今回の住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由では、「新築住宅だから」との理由で、注文住宅または分譲住宅を選んだ世帯においては、中古住宅にしなかった理由を「新築住宅にこだわったから」とする回答が多く、これに「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」との回答が続いた。 　中古住宅では、中古住宅にした理由を「予算的に手ごろだったから」とする回答が多かった。

国土交通省は31日、2010年4月の新設住宅着工戸数を発表した。

　同月の新設住宅着工戸数は6万6,568戸（前年同月比0.6％増）で、17ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は604万8,000平方メートル（同5.7％増）で、 2ヵ月連続の増加となった。なお、季節調整済年率換算値では、79万3,000戸。

　利用関係別にみると、持家は2万3,496戸（同2.3％増）と6ヵ月連続の増加。貸家は2万4,425戸（同▲7.0％）と17ヵ月連続の減少となった。

　 　分譲住宅は1万8,083戸（同27.4％増）と2ヵ月連続の増加。うち、マンションは9,668戸（同35.8％増）と16ヵ月ぶりの増加。一戸建住宅は8,363戸（同19.0％増）と4ヵ月連続の増加となった。

（財）東日本不動産流通機構は14日、東日本レインズにおける4月の市場動向を発表した。

　首都圏中古マンションの成約件数は2,637件（前年同月比2.6％増）で、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。都県別では、東京都が1,221件（同1.2％増）、埼玉県358件（同10.8％増）、千葉県332件（同▲12.9％）、神奈川県726件（同10.0％増）と、千葉県を除き前年を上回った。

　成約単価は1平方メートル当たり39万500円（同5.0％増）で5ヵ月連続で上昇。19ヵ月ぶりに39万円台にのった。都県別では、東京都50万8,700円（同0.7％増）、埼玉県23万8,900円（同▲2.4％）、千葉県24万1,200円（同3.3％増）、神奈川県35万3,600円（同3.1％増）。

　また、平均価格は2,536万円（同3.2％増）、平均専有面積は64.93平方メートル（同▲1.8％）。登録件数は、1万1,172件（同0.7％）と、17ヵ月ぶりに前年同月を上回った。