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(独)住宅金融支援機構は28日、平成21年度第2次補正予算成立に伴い、緊急経済対策に盛り込まれた「優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引下げ幅の拡大」、「住宅融資保険の保険料率引下げ」について実施すると発表した。
具体的には、フラット35Sにおける当初10年間の金利引下げ幅を、現行の0.3%から1.0%に拡大する。2月15日以降に資金を受取るユーザーから実施するが、12月30日までに申込みをするユーザーに適用する時限措置とする。なお、2月14日までにフラット35Sを申し込んだユーザーも、15日以降に資金を受け取る場合は対象となるほか、14日までに資金を受け取る予定のユーザーも、資金の受け取りを15日以降に変更した場合は対象となる。
また、一般の住宅ローンおよびフラット35との併せ融資を対象とした住宅融資保険の保険料率を0.05%引下げる。1月29日以降に資金実行される住宅ローンから実施するが、12月30日まで融資承認分の時限措置。(財)東日本不動産流通機構は12日、東日本レインズにおける2009年12月度の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,167件(前年同月比7.8%増)で、10ヵ月連続で前年同月を上回った。エリア別では、東京都980件(同5.9%増)、埼玉県252件(同3.3%増)、千葉県323件(同21.0%増)、神奈川県612件(同6.4%増)。千葉県は、3ヵ月連続で2ケタ増となった。
成約平均単価は、1平方メートル当たり38万4,500円(同▲0.9%)で、4ヵ月ぶりに38万円台を回復した。エリア別では、東京都51万4,900円(同0.4%増)、埼玉県24万1,300円(同▲1.9%)、千葉県22万1,900円(同▲6.5%)、神奈川県34万9,100円(同1.2%増)と、東京都、神奈川県が上昇した。また、成約平均価格は、首都圏平均で2,508万円(同▲0.5%)とやはり4ヵ月ぶりに2,500万円台を回復。成約平均面積は65.23平方メートル(同0.4%増)となった。
一方、中古戸建住宅の成約件数は793件(同18.2%増)と9ヵ月連続の増加。成約平均価格は2,957万円(同▲5.7%)で、2ヵ月連続下落した。謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜りまことに有り難く厚く御礼申し上げます。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、 従業員一同心よりお願い申し上げます。国土交通省は24日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」の概要を明らかにした。
ポイント発行対象となるのは、エコ住宅の新築については、「経済対策の閣議決定(09年12月8日)以降に建築着工し、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了、引き渡されたもの」となる。エコ住宅の新築では、省エネ法にもとづく「トップランナー基準」相当の住宅(08年時点での一般的な設備の住宅と比べ、おおむね10%のエネルギー消費量が削減できるもの)とするが、木造住宅については、省エネ判断基準を満たすだけでよい。
また、申請は1住戸につき1回とする。エコポイントの申請は、住宅の所有者がこれら基準に適合することを証明する各種書類等を添付して、別途公募により選定する事務局に申し込む。
発行ポイント数など、詳細は今後発表する。交換できる商品については、商品券、プリペイドカード、地域商品券、環境寄付など多様なものを選定していくとしている。 なお、同省は、同制度に関する事業者向け説明会を、10年1月から全都道府県で開催していく。





























