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国土交通省は3月8日（月）より、住宅エコポイントの発行および商品等への交換の申請受付を開始する。
ポイントの発行・交換を申請する場合は、住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付し、窓口か郵送で申請。窓口申請の場合は、申請受付窓口である住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店に申請書を持参し、手続きを行なう。なお、ポイントをエコ住宅の新築・エコリフォームを行なう工事施工者が追加的に実施する工事費用に充当できる「即時交換」の場合は申請受付窓口のみでの申請となる。
郵送申請の場合は事務局に申請書類を郵送。送付先は後日公表される予定。詳細については決定次第、事務局ホームページ（jutaku.eco-points.jp）にて順次公表される。併せて、同事業におけるエコポイント交換商品および交換商品提供事業者の概要を発表した。
交換商品および交換商品提供事業者については、環境配慮製品等の提供事業者が20件、地域製品の提供事業者が97件、商品券、プリペイドカードが383件となった。また、住宅エコポイントは環境保全活動を行なっている団体等へも寄付することができ、対象団体は環境保全活動を行なう団体が139件、助成またはトラスト等を行なっている団体が23件、カーボンオフセット事業・プロジェクトが7件となった。 これらは3月8日までに交換商品カタログや全商品リストとして、住宅エコポイント事務局ホームページで公表される。（財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2010年1月度の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,287件（前年同月比11.2％増）で、11ヵ月連続で前年同月を上回った。エリア別では、東京都1,032件（同9.9％増）、埼玉県299件（同2.7％増）、千葉県350件（同19.9％増）、神奈川県606件（同13.5％増）。
成約平均単価は、1平方メートル当たり38万5,800円（同2.0％増）と、前年同期比では2008年8月以来、17ヵ月ぶりの上昇。エリア別では、東京都51万2,200円（同5.4％増）、埼玉県23万7,000円（同▲6.2％）、千葉県23万6,700円（同▲1.9％）、神奈川県35万6,600円（同 0.9％増）と、東京都、神奈川県で上昇している。
また、成約平均価格は、首都圏平均で2,533万円（同2.1％増）と、16ヵ月ぶりに上昇。成約平均面積は65.65平方メートル（同0.1％増）となった。（独）住宅金融支援機構は28日、平成21年度第2次補正予算成立に伴い、緊急経済対策に盛り込まれた「優良住宅取得支援制度（フラット35S）の金利引下げ幅の拡大」、「住宅融資保険の保険料率引下げ」について実施すると発表した。
具体的には、フラット35Sにおける当初10年間の金利引下げ幅を、現行の0.3％から1.0％に拡大する。2月15日以降に資金を受取るユーザーから実施するが、12月30日までに申込みをするユーザーに適用する時限措置とする。なお、2月14日までにフラット35Sを申し込んだユーザーも、15日以降に資金を受け取る場合は対象となるほか、14日までに資金を受け取る予定のユーザーも、資金の受け取りを15日以降に変更した場合は対象となる。
また、一般の住宅ローンおよびフラット35との併せ融資を対象とした住宅融資保険の保険料率を0.05％引下げる。1月29日以降に資金実行される住宅ローンから実施するが、12月30日まで融資承認分の時限措置。（財）東日本不動産流通機構は12日、東日本レインズにおける2009年12月度の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,167件（前年同月比7.8％増）で、10ヵ月連続で前年同月を上回った。エリア別では、東京都980件（同5.9％増）、埼玉県252件（同3.3％増）、千葉県323件（同21.0％増）、神奈川県612件（同6.4％増）。千葉県は、3ヵ月連続で2ケタ増となった。
成約平均単価は、1平方メートル当たり38万4,500円（同▲0.9％）で、4ヵ月ぶりに38万円台を回復した。エリア別では、東京都51万4,900円（同0.4％増）、埼玉県24万1,300円（同▲1.9％）、千葉県22万1,900円（同▲6.5％）、神奈川県34万9,100円（同1.2％増）と、東京都、神奈川県が上昇した。また、成約平均価格は、首都圏平均で2,508万円（同▲0.5％）とやはり4ヵ月ぶりに2,500万円台を回復。成約平均面積は65.23平方メートル（同0.4％増）となった。
一方、中古戸建住宅の成約件数は793件（同18.2％増）と9ヵ月連続の増加。成約平均価格は2,957万円（同▲5.7％）で、2ヵ月連続下落した。
